札幌の子育て支援制度と他の都道府県との比較

札幌市は子育てしやすい環境が整っており、行政による支援制度も充実しています。特に子どもの医療費助成や保育施設の整備、育児サポートなどは全国的に見ても手厚い方です。本記事では、札幌の子育て支援制度の内容を詳しく解説し、他の都道府県との比較を交えながら、手続きの方法や注意点についてご紹介します。

1. 札幌市の子育て支援制度
2. 他の都道府県との比較
3. 札幌で子育て支援を受ける際の手続き・注意点
4. まとめ

1. 札幌市の子育て支援制度

1-1. 児童手当(会社員・公務員ならオートで手続きされます。)

札幌市では、全国共通の「児童手当」が支給されます。

0歳〜3歳未満：15,000円／月
3歳〜小学校修了前：10,000円／月（第3子以降は15,000円）
中学生：10,000円／月
所得制限を超えた場合：一律5,000円／月

手続きは出生届提出後、札幌市の区役所または市のHPから申請可能です。

1-2. 子ども医療費助成制度（転勤者注意！自分で区役所で手続きしないといけません）

札幌市では、0歳から中学3年生までの子どもに対し、医療費の自己負担分を助成しています。

対象：中学3年生まで
助成内容：保険診療の自己負担分を全額助成
申請方法：出生後すぐに「子ども医療費受給者証」を申請

他の都市と比べると、東京都は高校3年生まで助成している自治体もありますが、札幌市でも十分手厚い支援が行われています。

ここで注意点ですが、ずっと札幌にいる方ならば自動で受給者証が送付されますが、転勤者の場合、到着しただけでは来ません。自分で手続きしないとすぐにはもらえません。

その際に必要なのは、前の住所での「課税所得証明書」です。札幌市に1年以上住んでいれば所得証明は札幌市が発行⇒手続きが自動で行われる。のですが、3月に他県から引っ越してきた私の家族は前の市での「課税所得証明」がないと「受給者証」がもらえません。なので引っ越す前に受領することが必要です。引っ越してからでも請求できますが、郵送手続き等が必要なのでめんどくさいです。

手続きは区役所等の保険医療窓口です。受付で聞けば案内してもらえます。

1-3. 保育園・幼稚園の支援

札幌市では「認可保育所」「認定こども園」「地域型保育施設」などの選択肢があり、保育の必要度に応じた利用が可能です。

保育料：国の基準に基づき、世帯所得に応じた料金設定
申し込み：毎年11月頃から受付（年度途中の入園も随時可能）
一時保育制度：パート勤務やリフレッシュ目的でも利用可能

待機児童問題に関しては、札幌市は比較的少なく、他の大都市と比べても入園しやすい状況です。

私の家の近くでも保育所が乱立しています。ただ、評判やレビューを調べた方がいいかと思います。

私の子は幼稚園へ入れていますが、かなり調べました。結局は一番近いところにしたんですけどね。

1-4. 産後ケア・育児相談

広報さっぽろや、札幌市のサイトには下記のものがありますが、使用したことはありません。ただ、区役所で案内があります。特に一人目等で不安な方は連絡してもいいかもしれません。

産後ケア事業：出産後のママが助産院や産科でケアを受けられる制度
育児相談：各区の保健センターで無料相談可能
子育て支援センター：親子で参加できるイベントや交流の場を提供

2. 他の都道府県との比較

正直なところ引っ越す前は関東圏のある市に住んでいましたが、そちらの方が子育て支援が強かったっです。（医療費が高校性まで無料だったり、妊婦の医療費が無料だったり）いざ札幌に住むと思ったより子育て支援サポートが弱いため、そこは心していく必要があります。ただ、弱いといっても平均的なだけなんですけどね。

2-1. 東京都との比較

東京都では自治体ごとに異なりますが、多くの区で高校3年生までの医療費助成を実施しています。また、私立幼稚園の補助が手厚く、年額10万円以上の助成が受けられる自治体もあります。

2-2. 大阪府との比較

大阪府は保育所の整備が進んでおり、待機児童数が大幅に減少しています。また、「子ども食堂」の支援が充実しており、子ども向けの食事支援制度が発達しています。

2-3. 福岡県との比較

福岡市は3歳以上の幼児教育・保育無償化が進んでおり、保育料の負担が比較的軽いです。また、育児サークルや地域密着型の子育て支援が活発です。

3. 札幌で子育て支援を受ける際の手続き・注意点

3-1. 申請時の必要書類

多くの支援制度には申請が必要で、主に以下の書類が求められます。市役所で転入届を出したんだから自動でやってくれよ。と思いますが、そこは縦割り行政なので、途中転入組（転勤族）は甘んじて対応しないといけません。市役所に行くときは少なくとも下記の上記３点は常にマストで常備する必要があります。（2度手間、3度手間となります。）

住民票
健康保険証
母子手帳
所得証明書（必要に応じて）

3-2. 申請のタイミング

制度によって申請時期が異なります。

児童手当：出生後すぐ
医療費助成：出生後すぐ
保育園入園申請：11月〜翌年1月（途中入園可）
産後ケア：出産前後

3-3. 注意点

所得制限に注意：一部制度では所得制限があるため、夫婦の収入によっては対象外となることも。
⇒ただ、昨今の情勢によると所得制限は撤廃されるかもしれません。
申請期限を守る：特に児童手当や保育園入園申請は期限を過ぎると受給・利用が難しくなるため注意が必要です。
⇒届いてから申請完了まで1か月以内が多いです。一回で済まない可能性（書類準備等）があるため、まずは担当部署に電話してから行くことをお勧めします。裸でいくともう一度行く羽目になります（泣）
自治体の最新情報をチェック：支援内容は年度ごとに変更される可能性があるため、公式HPや区役所、広報さっぽろで確認。